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マイナポイントによる25%のポイント還元が検討されています。
(これを受けるには、マイナンバーカード、マイキーIDの発行が必要)
この政策の目的としては、
・マイナンバーカードの普及促進
・キャッシュレス決済の利用拡大
・消費活性化
といったところでしょうか。
これだけ見ると、ひとつの事業で3つの効果が得られる、非常に優れた政策に見えます。
しかし、実際はそんなうまくいきません。
わたしは、この目的のうち、ひとつも達成できない
と思っています。
マイナンバーカードがそもそも不要
マイナンバーカードの普及率は2019年3月時点で、13%程度。
目標には遠く及びません。
最近になって、ようやく政府はマイナンバーカードの普及に本腰を入れ始めました。
・公務員の取得義務化
・保険証としての利用
・ポイント還元
など。
マイナンバーカードを持つメリットを感じられない
という根本原因を潰そうとしています。
先に挙げた3つの中でも、特に保険証として利用できるようになることで、
ほとんどの人がマイナンバーカードを持つようになる
という試算が出されています。
ほんとうにその通りになるでしょうか?
そもそも「保険証の代わりになる」といっているだけで、
保険証が廃止されるとは言っていません。
転職などで公的医療保険が変わっても、保険証の発行を待たずに保険診療が受けられる
とうのがメリットとしてうたわれていますが、そんなケースが頻繁にあるでしょうか?
また、保険証がマイナンバーカードになるだけで、
持ちあるかなければならないカードの枚数が減るわけでもなければ、
マイナンバーカードを出せば治療費が安くなるわけでもありません。
身分証の代わりになるといっても、免許証でも大丈夫です。
しかし、運転するときには免許証は携帯しておかなければなりません。
ということは、免許証の携帯は必須。
身分証としては免許証だけで十分で、マイナンバーカードの出番はありません。
こう考えると、荷物も減らないし、
保険証の代わりになるからといって、わざわざマイナンバーカードを作る人はいない
と思います。
キャッシュレスは進まない
ポイント還元が受けられるのは、キャッシュレス決済をした時だけです。
政府は、各国に比べてキャッシュレス決済の比率が低い為、なんとかオリンピックまでにはその比率を高めようと必死です。
狙いは、外国からの観光客の落とすお金です。
また、キャッシュレス決済にすると、ごまかしができません。
個人店が売り上げをごまかすことも、不正に経費を積み増しすることもできなくなりますので、税金がきっちり取れるようになります。
これも、キャッシュレス決済を推進する目的のひとつです。
たしかに、まじめに生きている人にとっては、とてもよいことに思えます。
しかし、このポイント還元により、キャッシュレス決済が進むかといえば、
そうは思えません。
この、上限5,000円の25%還元を実際に利用するのは、
どんな人だと思いますか?
すでにキャッシュレス決済を利用している人
だと思います。
つまり、新規のキャッシュレス決済ユーザーはそれほど増えないと予想します。
ここ1年は、QRコード決済の各社がシェア争いをしており、お得なキャンペーンを連発しています。
上限5,000円を超えるキャンペーンなんて、今までに何回もありました。
それを全てスルーしてきた人が、わざわざマイナンバーカードを作ってまで、
ポイント還元を受けたいと思いますか?
アプリを入れて口座の登録をするのを面倒くさがっている人が、
マイナンバーカードを作って、マイキーIDを発行すると思いますか?
そんな人はいないでしょう。
消費は拡大しない
新規のキャッシュレス決済ユーザーは増えません。
還元したポイントでいままで以上に消費してもらえれば、
経済活性化につながるので、ポイント還元する意義はある
と考える人もいるでしょう。
ほんとうに、消費が増えると思いますか?
わたしは、そうは思いません。
日常的に買っているものを買うために、ポイントが使われるだけです。
減った実質賃金を補填するのが精いっぱいです。
余分なものなど買えません。
この1年間で、QRコード決済各社がキャンペーンを連発しているのに、いっこうに景気が上向かないのが何よりの証拠です。
大量にポイント還元していましたが、景気は良くなっていませんよね?
それでも、マイナポイントで5,000ポイント還元したら消費が拡大すると言えるのでしょうか。
やるだけ無駄
以上の3点、
・マイナンバーカードがそもそも不要
・キャッシュレスは進まない
・消費は拡大しない
より、マイナポイントによるポイント還元は、期待した効果が出ないと予想します。
わたしは、マイキーID発行済みですし、お得に買い物ができるので利用しますけどね。
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